体外受精が事実婚カップルも可能に

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今まで、体外受精は結婚した夫婦しかできませんでしたが、
日本産科婦人科学会は、その対象を事実婚カップルまで拡大することを決定したそうです。

ちなみに、事実婚とは、結婚届を出さないけど、事実上の夫婦生活を営む結婚形態のこと。

最近は、婚姻届けを出さない人も多くなっているので、
現状に即した決定ともいえますね。

こうなった背景には、昨年末、民法の、結婚していない男女間に生まれた子(婚外子)に対する法律上の差別が撤廃されたことがあるそうです。
(婚外子への遺産相続分を嫡出子と平等にする)

また、先進国の中でも体外受精をするための条件として「結婚」を定めている国はほとんどないのだそうです。

婚姻関係の確認については、医療機関に任されているそうなので、事実婚になった場合は口頭で事実婚だと言えばOKということになります。

また、国が事実婚カップルに対する不妊治療の公費助成も検討しているそうなので、事実婚で子どもができないカップルにとっては今回の流れはすごくうれしいことですね。

ちなみに、体外受精や顕微授精は通常、採卵を含んで1回に30万~40万円の費用がかかるそうで、1回最大15万円なのだとか。
(ただし、所得制限あり。夫婦合算で年730万円、また、年齢制限は42歳まで)

体外受精は高額なので、助成が受けられるのと受けられないのとでは大きな違いですね。

国も出生率アップを期待しているんでしょう。

ただ、事実婚で生まれた子どもが成長する上で、正式に婚姻届けを出していない家族形態がどういう風に影響するのか??

そこは気になります。

両親の名字が違うとか(まあ、結婚していても夫婦別姓というのはありますが。)、国の制度的にもたぶん事実婚に対応できていない制度はたくさんあるでしょうし。

婚姻届けを出していないために離婚のハードルが低くなるという可能性もありますよね。

(まあ、結婚していても、今は昔に比べれば離婚のハードルは低いとは思いますが。)

正式に結婚しているということは、ある意味縛りもありますし、それによってガッチリと家族が結ばれているという部分もあると思います。

特に日本ではまだそういう傾向が強いと思います。

今回の体外受精についての件も含め、国や社会が今後、事実婚とその間に生まれる子どもについて慎重に見守り、また状況に応じた対応をしていくことが大切ですよね。

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このページは、2014年1月 6日 13:47に書いたブログ記事です。

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