7ワクチン定期化 自治体との調整によっては難航の可能性

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厚生労働省が7ワクチンの定期予防接種化を提言しました。

7ワクチンとは子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水ぼうそう、B型肝炎、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌です。

このうち、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌は優先して定期接種化をすすめるそうですが、そうなると国が出していた補助金がなくなるのだそうです。

現行では公費が9割、個人負担が1割という状況で、公費の9割は国と市区町村が半分ずつ負担している状態。

それが、定期予防接種になることで市区町村が国の分も負担することになるため、首都圏の首長らが厚生労働省に全ての財源を自治体が負担するのは困難だという内容の意見を提出したそうです。

国としては年少扶養控除の廃止により自治体の税収が増えることを見込んでいるそうですが、自治体は無理だと言ってるんですね。

もし、この調整がうまくいかなければ定期予防接種化も難航する可能性があります。

それにしても、定期予防接種になると自治体の負担になるんですね。
そういう仕組みだったとは知らなかったです。

保護者に負担を求めることもできるそうですが、それではみんな納得できないでしょうね・・・。

今現在、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌は無料のところもありますし、
一部負担しているところでもそれ以上に金額が上がるのは抵抗があります。

定期予防接種にせっかくなっても負担が増えてしまったのでは、なんのためになったのかわかりませんしね。

金額が高ければ受けない人もたぶんいるでしょうし。

自治体の財政状況など事情はいろいろあるでしょうが、年少扶養控除が純粋に税収として増えるのであれば、それを財源としてあててもらいたいものです。

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このページは、2012年5月25日 16:50に書いたブログ記事です。

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